「歴史に学べ」と言う、歴史に学ばない人たち！
・「歴史に学べ」と言う人は歴史に学べない
・日本が学ぶのは「日中戦争」と「太平洋戦争」だけ
・韓国は歴史に学べない
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＜目 次＞
1.日韓の歴史解釈
2.民主主義の原則
3.「歴史に学べ」の意味
4.歴史に学べない横柄な人々
5.個人の経験で判断する愚
6.個人を国に置き換えると
7.韓国は民主国家か？
8.まとめ
日韓関係はいつも歴史問題に翻弄されてきた。
それはどうしてなのか？そしてどうすれば解決するのか？
戦後多くの人たちがこの問題に取り組んできて、なお解決できずにいる。
その理由は日韓の歴史解釈の違いと、韓国側の解釈の強要にある。
そして前提として韓国は、日本にとって民主主義国家ではない。
1.日韓の歴史解釈
日韓関係はずっとギクシャクしている。
その理由はいくつかあるが、歴史問題もその一つということに異論はないだろう。
「教科書問題」「慰安婦問題」「竹島問題」「靖国問題」すべて歴史が関わっている。
「歴史問題」とはいわば歴史解釈の問題である。
歴史的事実をどう捉えるか？どう解釈するか？
それが問われているのだ。
例えば日韓では１９１０年に「日韓併合」と言うものがあった。
これは当時の大韓帝国が日本に併合され、
国を無くしてしまったことを表している。
この事実に反対の論者はいない。
日本でも韓国でも「日韓併合」という事実に争いはないのだ。
しかし解釈には違いがある。
日韓併合と言う事実に関して、
日本は「合法に結ばれた」と主張しているのに対して、
韓国は脅迫されたものであり「無効である」と主張している。
つまり日本は１９１０年当時、
併合条約が結ばれたのは「合法」という解釈なのだが、
韓国では暴力的に併合されたので「無効」であるという解釈だ。
実際に１９６５年の日韓基本条約を締結するに際して、
「もはや無効」と記した。
つまり日本側は「１９６５年時点には無効になっている」という解釈ができるし、
韓国側は「最初から無効である」と解釈ができる。
こういう玉虫色な解釈ができる条文になっているのだ。
これは両国の解釈が違うのだから、
外交テクニックとしてこのような手段を使っている。
その前提として両国とも都合の良い解釈を使うという暗黙の了解がある。
しかし実際には韓国側が、日本に自国の解釈を押し付けることが多い。
例えば日本が合法的に併合したと言うと、韓国は「妄言」と言う。
これは必ず言うのだ。政府もメディアも国民も。
このように解釈の違いが後々のトラブルになる。
であるが、先に書いたようにそこに暗黙の了解があれば問題はない。
しかし暗黙の了解がなく、もしくはあっても一方的に破棄する場合、
両国間で深刻なトラブルになる。
そしてその際に日韓間で起きるのが、解釈の強要である。
先の例で言うと
「日韓併合は最初から無効と認めろ」
と要求する韓国政府がそうだ。
これは日韓間で言うと韓国が日本に対して一方的に押し付ける。
逆はないのだ。
日韓間の歴史問題とはそのような解釈の違いによる無理解と、
それに基づく解釈の強要によって起こっている。
韓国の無理解による強要！
これこそが日韓関係の歴史解釈問題の本質に他ならない。
2.民主主義の原則
日本には中国との間でも歴史問題があるが、この際は無視する。
故に当事者としては「日本」と「韓国」を前提とする。
ところで日本も韓国も民主国家である。
民主国家とは「国民が主権者」である。
主権者とは、いわば最終決定者であり、 日本も韓国も国民の名の下に最終決定する。
例えば両国とも（もしくは他の民主主義国も）条約を
締結するにあたって「批准」という行為をする。
これは国民に選ばれた政府が他の政府と合意して条約を締結しても、
最終的に国民の了承を得なければならないということだ。
しかし国民の最終決定といっても、いちいち国民投票にかける訳にはいかない。
そのため国民の代表者を決めて、そこで審議をし、議決をして決定する。
これが国会で、そこで国会議員が決定することが、国民が決定したことになる。
これが民主主義国の通常のやり方である。
その民主主義を国家として機能させるためには
個々人の権利が認められなければならない。
個々人が自由に国民の代表者を選べなければ、民主主義は形骸化する。
そのために民主主義には色々な原則がある。
「基本的人権の尊重」であるとか、
「思想信条の自由」とか、
「学問の自由」とか。
その中で「言論の自由」というものがある。
「言論の自由」とは自由に意見が言えることであり、
必ずしも無制限に認められる訳ではない（例えばヘイトなど）が、
基本的に制限には消極的である。
原則としては「言論の自由」は認められるべきであり、
例外的に制限されるべき。そういう前提がある。
しかしそれは言論に対して無批判であることを意味しない。
言論が認められるということは、それに反対することも認められなければならない。
ある意見を言うことが「言論の自由」なら、その意見に反対することも、また「言論の自由」なのだ。
意見に反対することは言論弾圧ではない。
つまり民主国家とは「言論の自由」が認められなければならないし、
そのためには反対意見も認められなければならない。
自分の意見と違うことをもってその意見を排除することは民主国家とは言えない。
賛成意見と同様に、反対意見に関しても敬意をもって対応しなくてはならないのだ。
つまり韓国政府も自国の意見と違うことだけをもって、
それを排除し、弾圧してはいけない。
ましてや意見が違うというだけで、相手との話し合いを拒否する態度ではならない。
当然歴史の解釈とは「一つの意見」である。事実は動かせないし、動かしてはならない。
先の例で言うと「日本が大韓帝国を併合した」という事実は否定できない。
しかしそれが強要であるか否か、また合法であるか否かは争いがあるのだ。
ある人の意見は「合法」だし、ある人の意見は「不法」である。
その根拠を問い詰めて、根拠に基づき反論する。意見の違い、解釈の違いはあって良い。
その上で相手に敬意を表しながら、議論で解決しなくてはならない。
民主国家では歴史の解釈が違うこと、
つまり意見が違うことをもって排除してはならないのだ。
3.「歴史に学べ」の意味
「歴史に学べ」という言葉はビスマルクに言葉である。
ビスマルクはドイツの一地方だったプロイセンの宰相である。
彼が使っていた言葉だ。
因みにこの歴史の学べと言う言葉は複数の人が使っている。
西洋人と同様、中国人も使用しているが、日本で言われるのはビスマルクの言葉だ。
そのビスマルクは、実際には「歴史に学べ」と言っているわけではない。
それはこのような意味である。以下に引用する。
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。
愚者は自分の経験が絶対に正しいと信じている。
私はむしろ、最初から自分の誤りを避けるため、他人の経験から学ぶのを好む。
ビスマルクは「他人の経験」から学ぶと言っているのであって、
「歴史に学ぶ」とは言っていない。そういう意味では、違って伝わっている。
しかし「歴史」＝「他人の経験」であると解釈すると、それほど意味は違わない。
歴史とは人が作るものであり、「他人の経験の集合体が歴史」と解釈できる。
故に他人の経験（特に失敗）から学ぶことは、「歴史に学ぶ」のと同義語である。
それよりも重要なことはビスマルクの言葉の本質である。
つまりビスマルクは自分経験や失敗よりも、他人の経験や失敗を重視する。
自分より他人の方が多くの経験をしている。
その人たちの経験や失敗に学べば、自分の失敗を未然に防ぐことができる。
他方、自分の経験を絶対視し、他人から学ばない姿勢では
せっかく参考にできる失敗があるのに見過ごしてしまう。
そのため自分も失敗する可能性が高まる。
自分の経験を絶対視し、他人から学ばない人は「愚か者である」と言っているのだ。
これこそがビスマルクの言葉の肝である。
そう理解すると、日本で「歴史に学べ」という人が、いかに愚か者であるかわかる。
4.歴史に学ばない愚か者
よく大上段に振りかざして、「歴史に学べ」と述べている人がいる。
そういう人に限って先に書いた歴史に学んでいるのではなく、
経験を絶対視する愚か者なのだ。
大体そういう人がいう「歴史」とは「太平洋戦争」や「日中戦争」のことである。
そして結論は決まっている。
日本が悪かった！
これが歴史を学んだ正しい人なのだ。
歴史を学ぶと必ずこういう意見になる、ならなければおかしい
と考えるのだ。
こういう人によると
「日本は良いこともやった」
という人は歴史に学んでいない人になる。
この考えは少し考えるとおかしいことが分かる。
歴史を真摯に学んだ結果、
日本は韓国に良いことをやった。
というのはあってしかるべきなのである。
しかしこれはダメなのだ。
彼らの中では、日本が悪いことをやったのは自明のことだから、
真摯に歴史を見れば「日本が悪い」という結論にしかならないのである。
彼らは結論（＝日本が悪い）が決まっており、
それに合わない人は歴史に学ばない人なのだ。
プロセスはどうでもいい。最後に「日本が悪いですね」と言うと、
この人は歴史を真摯に反省した人。
であり、
「日本は良いこと“も”やった」
（つまり悪いこともやったことは前提で、良いこともやったという意味）という人は
この人は歴史を真摯に反省していない人
なのだ。
そう考える彼らは歴史に学んでいるのではなく、
自分の経験を絶対視している愚か者なのだ。
5.個人の経験で判断する愚
毎年の恒例行事になったが、８月１５日に近づくと戦争中の被災者が出てきて、
「こんな大変なことがあった」「こんな苦しい思いをした」と訴える映像を流す。
これらを見ていると、可哀そうだと思うし、大変だと思う。
私はこんな経験はないので身をつまされる思いがする。
しかしドライに言ってしまえば、これは一つの経験に過ぎない。
歴史家で作家の保坂正康氏によると、
「日本人が空襲を受け、被害を受けたのは終戦の約１年前からで、
それまでは被害を受けなかったので、むしろ積極的に軍を応援していた」
と主張している。
つまりこういう被害者も“勝っている当時”は、
全く別のことを言っていた可能性があるのだ。
戦争中に積極的に国旗を振って、兵隊さんを励ましていた愛国少年が、
戦後になると反戦青年になり、「９条を守れ」という。
ただ当時の風潮に乗っかかって「戦争遂行」や「戦争反対」に迎合していた人が、
どうして「歴史に学べ」といえるのか？
そしてこのような被災者の意見は参考になるのだろうか？
さらに気を付けなければならないのは、
「可哀そうと思うのは感情である」ということだ。
政治的な行動をとる時（つまり法案審議等）には、
感情ではなく理性で行動しなければならない。
そして理性的行動とは「好き嫌い」で判断するのではなく、
「良いか？悪いか？」で判断すべきことなのだ。
政治家の好きか嫌いかではなく、自分が嫌いでも良い政治家はいる。
また自分は好きだが、全然ダメな政治家もいる。
自分の好きな政治家でも彼が極めてダメな政治家なら、
日本国民のためにはならない。
しかしその逆であれば国民のためになるのだ。
そういうことなら自分の好き嫌いという感情を抑えて、
政治家として良いか悪いかという観点から物事を判断するべきだ。
つまり「可哀そう」という個人の感情を優先して
政治を判断することは危険であり、思考の停止につながる。
例えば、先の例でいえば、
子供の頃、戦争被害に遭ったお年寄りの言葉に同情して、感情的になり、
お年寄りの言葉を盲目的に信じてはいけないのだ。
感情的になる気持ちはどうしようもないが、
それを抑えて「それはそれ」として判断する必要がある。
「私はこんな悲惨な目にあった」
→ 「だから戦争はダメ」
→ 「だから９条改正はダメ」
というお年寄りの訴えに思考の停止になってはいけない
それとこれとは話は別であり、日本の安全保障環境が悪くなることは、
→むしろ戦争を誘発する。
→故に日米同盟強化のために、
自衛隊を憲法に位置付けることは戦争抑止になる。
→ 故に憲法改正は賛成である。
と主張しなければならない（もちろんこれも一つの意見だ）。
6.個人を国に置き換えると
先程のビスマルクの言葉は
「自分の経験を絶対視し、
他人の経験に学ばない人は愚かである」
と言っているのであるが、
これを国に置き換えると以下のように主張することができる。
自国の、特に特定の歴史を絶対視し、
他国の歴史に学ばないのは愚かな国である。
そう…歴史に学べというと「日中戦争」と「太平洋戦争」だけを教訓にし、
結論も「日本は悪かった」しか許さない人びとは、愚か者なのだ。
歴史は色々ある。日本の歴史だけではなく、世界中に参考事例はあるのだ。
それを約７０年前の日本の歴史のみを重視して、
それ以外に歴史を軽視、または無視するのは歴史に学ぶ態度ではない。
もちろん７０年前の歴史の教訓は大いに参考にすべきだが、
それ以前にも、そしてそれ以後にも参考にすべき歴史はたくさんある。
戦後、朝鮮半島で何が起きたのか？アメリカとベトナムとは？
中国とベトナムとは？ウクライナはロシアを侵略したのか？
ユーゴスラビアは？ルワンダは？
学ぶべき他国の経験は、戦後でも現代でもたくさんある。
それを無視して７０年前の自国の特定の経験だけを絶対視することは、
真正の愚か者と言わざるを得ない。
ましてやこれを日本国民が自国への警鐘として参考にするのならまだしも、
韓国のような他国が、日本の特定の歴史を特定の見解だけに基づいて解釈し、
その他の解釈を無視し、日本相手に強要するとは言語道断である。
7.韓国は民主国家か？
こう考えると韓国が民主国家かどうか疑わしくなる。
韓国は国民が選んだ大統領が君臨し、５年に１度の選挙がある。
それに４年に一度の国会議員選挙もある。
韓国大統領は国民の支持を気にして、日本の政権同様、支持率調査の数値に一喜一憂する。
国民の顔色を伺う韓国政府
こういう状況を見ると民主国家と言えるだろう。
しかし歴史問題で、日本の主張を全く受け入れず、
自国の主張を繰り返すだけの国家が本当に民主国家と言えるのだろうか？
韓国は歴史問題、特に日本が絡む歴史問題では途端に全体主義になる。
実は矛盾するかもしれないが、民主主義国家でありながらも、全体主義の国家はある。
民主主義国家とは「国民主権の国」であり、国民の意見が政治に反映する国である。
つまり国民がある方針を求め、その方針に則って政治家が選ばれて、
その方針で政治を行うことは民主国家だ。
しかし民主主義が暴走することもある。
それは民主主義を構成するのが人間（国民）だからだ。
人間の本性に基づき、非人道的な政策を行う場合、民主主義的な決定でありながら
国民が支持する政府ができることがあり得る。
例えばナチスドイツなどがそうだ。
ナチスは選挙で上がって来た。彼らは国民に支持されたのだ。
そして彼らは民主主義を否定しながらも民主主義的な手法で議会第一党になった。
※ここで誤解されている向きがあるが、
ナチスは必ずしも民主主義的な手法のみで政権を獲得したのではない。
事実、ナチスは選挙で一度たりとも過半数をとらなかった。ナチスはヒトラーが首相になったのが１９３３年。
その前年に選挙で第一党は獲得していたが、それでも過半数には遠く及ばなかった。
それどころか首相を獲得した後の１９３３年３月の選挙でも約４４％しか獲得できず、
６４７議席中２８８議席獲得だった。だから選挙のみで独裁体制を作った訳ではないが、
選挙で第一党をとったのは事実なので、上記のように書いた。
この当時、ナチスが煽っていたのがユダヤ人に対する差別意識だった。
当時は第一次大戦への批判があり、ドイツが悲惨な目に遭ったのは
第一次大戦に負けたからであり、それはユダヤ人と共産主義者が
背後から攻撃したからだ（背後の一撃論）という考えがあった。
この「背後の一撃論」は必ずしもヒトラーが唱えたものではなく、
第一次大戦に敗れた軍人が述べたものだが、そういうことを信じられる土壌があった。
これにより、ユダヤ人への憎悪を燃やし、ドイツ国民にユダヤ人差別の正統性を与えた。
これに積極的に迎合したのがドイツ人だ。
ナチスの擁護をする気は毛頭ないが、ユダヤ人差別自体はヨーロッパ各国にあった。
つまり彼らはユダヤ人差別に反応しやすいのだ。それ故にユダヤ人排除を訴えると、
ドイツ国民が反応する土壌があった。
ナチスがユダヤ人差別を利用し、ドイツ人はユダヤ人排除を望んだ。
ここに国民が求め、民主的な全体主義国家が生まれる。
ユダヤ人排除という差別意識の統一された全体主義国家は成立したのだ。
反日を訴えることを正当化し、反日は正しいと主張し、
日本を攻撃することで韓国国民を糾合する。
これが差別を媒介とした民主主義的全体主義国家だ。
基本的には民主主義的であり、多様な意見を尊重しつつも、
国家の外に敵を作り、国民全体で反日を煽り立てる体制が成立した。
そして全体主義国家は他の価値観を認めない。
日本絡みを歴史問題に絡めて、何でも日本に反対する。
一部の親日的発言を国民が全体で封殺し、異論を挟めない。
韓国では親日発言ができないのだ。
これは日本絡みなら、異論を容認しないことを意味する。
そしてそれは民主主義的に、国民の名のもとに正当化する。
韓国の反日全体主義は、韓国国内で支持を集めるために特定の国を敵視する。
それは本来やってはいけないが、韓国では効果があるので利用されているのだ。
しかし考えてもらいたい。
自分と異なる意見も容認する民主国家と言えるのだろうか？
先に書いたように民主国家は寛容の精神が必要だ。
そのためには多様な意見を容認しなければならない。
もちろん最終的には多数決をとり、政策を決定しなければならない。
そして民主国家なら多数意見が通るのだろう。
しかしそれは少数意見を封殺することではない。
少数意見にも発言させなければならないのだ。
しかし民主主義的反日全体主義国家の韓国では、国民に反日をいう差別を煽り、
それにより権力の求心力を維持する。また韓国国民は反日という差別に
「楽しさ」「面白さ」を見出し、反日行動に積極的に迎合しようとする。
それにより少数意見を封殺するのだ。
韓国が民主国家であると証明するのなら、多様性を容認しなければならない。
もちろん多数決で政策を決定するので、少数意見を採用する必要はないが、
少数意見も言えなければならない。
ましてや親日的発言をする評論家や政治家を集中的に攻撃して、
排除することなどやってはいけないのだ。
そして違う意見も尊重しなければならない。
韓国の態度は民主主義国家ではなく、全体主義国家だ。
そして歴史論争をするにも歴史を重視する態度ではなく、歴史を蔑ろにする態度だ。
日本と韓国の歴史に対するスタンスが違うのは分かるが、
だからと言って排除することは適切ではない。
自国の歴史を押し付けて、日本に強要し、
日本の歴史的スタンスを理解しようとしない韓国は民主主義国家と言えるのだろうか？
8.まとめ
まとめると以下のようになる。
1.歴史に学べという人を信じるな。
歴史に学べという人は、自分は学んでいない。
なぜなら自分が歴史を知っていると思い上っているから。
思い上がっている人は謙虚に学ぶことはできない。
2.被害者の意見に思考の停止をするな
戦争被害者の意見は貴重ではあるが、一つの経験に過ぎない。
その経験を絶対視して、感情的になり、思考の停止になってはいけない。
理性的な判断を下すべきである。
3.自国の特定の歴史を絶対視するのは愚か者である。
ビスマルクの言葉を国に置き換えると、自国の経験を絶対視し、
他国の経験から学ばないものは愚か者である。
4.民主主義には寛容の精神が必要だ。
違う意見にも少数意見にも配慮すべき
多数決の原理は少数意見の排除ではない
5.韓国は民主国家ではない。
民主国家なら他国の言い分に耳を傾けるべきだ。
自国の歴史と違うからと排除するのではなく、
違う意見も尊重しなければならない。
韓国は民主主義的反日全体主義国家だ
我々は賢者ではないかもしれないが、愚者にはなりたくないものだ。
韓国巨文島の人々
以前に筆者は、戦後韓国において反日感情はない、もしくは強くなかった。
戦後、李承晩政権の反日教育によって、反日感情が高まっていったと書いた。
今回は崔吉城（チェ・キルソン）氏の著書
『「親日」と「反日」の文化人類学』からその点を検討してみよう。 ※以下赤字は筆者
崔氏は１９８７年１１月～１９８８年１月まで助手たちと手分けして
韓国全羅道の巨文島にある漁村で調査を行った。
この漁村は日本人が開拓し、終戦まで日本人と朝鮮人が共同で暮らしてきた村である。
つまり終戦から４０年たって、当時の事を知る韓国人たちに実際に何があったのか？
を調査したのである。
◎日本への憎悪＝愛国
詳しくは本書を読んでいただきたいが、なぜこのような調査をしたのかというと、
その反日感情の源泉を探ってみたい Ｐ１０６
という動機があった。
そして現状に対する認識として、
韓国人の反日感情と民族主義がどう対応するかに注目したい。 ～略～
つまり民族主義と反日感情は愛憎の表裏一体の構造である。
憎しみ自体は反倫理的な心理であるが、国を愛するということで正当化されるのである。
従って日本を憎むほど韓国を愛することになり、韓国を愛するほど日本を憎むのである。
Ｐ１０６～１０７
つまり韓国においては反日＝愛国なのである。国を愛するには日本を肉しまなければならない。
事実「親日派」という言葉は韓国では「売国奴」の意味を持っている。
◎日本統治時代を知る人びと
崔氏と助手は当時の事を知る人々へインタビュー調査を行った。
その中で日本統治時代を知る人々の反応は概ね良いようであった。
～略～ インタビューに応じた大部分の人びとは日本人に対して肯定的なイメージを語ってくれる。
巨文島は日本人によって発展したということを始め、もっと長く居たらより発展したであろうという人もいる。
島のなかの隣人、雇用関係、友人関係などを通して日本人のイメージを創っているようである。
日本人は嘘をつかないし、信用でき、さらに合理的であるという。 ～略～ Ｐ１２１
何か、むず痒くなるような“べた褒め”である。
ここまで言われると
「いやいやそんなこともないですよ！随分迷惑かけたのではないですか？」
などと余計なことを言ってしまいそうになる。
しかし実際そうだったようである。
このインタビューの中には日本人を恨んでいる人もいる。
しかし概ね好評なのはむしろ朝鮮人に騙された人が多かったからである。
～略～ Ｃ氏は朝鮮で貯水池作りの現場監督をした。
当時朝鮮人が日本人をだましたことはあっても、日本人にだまされたことはなく、
むしろ韓国人にだまされたことがあると日本人の正直さを強調する。 ～略～
日本人には騙されなかったが、韓国人に騙された！
ありがちなことだ。
◎戦後生まれの人びと
日本統治時代を知っている人びとは概ね肯定的なのに対して、若者は反日的である。
これは冒頭で書いた「反日教育」の成果であろう。
しかしこの島の若者は反日的であると言われている。
経験者と非経験者、老人と若者の対照的反応がある。
戦後日本時代の親日派の処断と日本的な色彩を消す先鋒に立ったのも青年たちであった。
Ｐ１２１
しかし最近の若者は植民地の体験や経験もないのに反日感情が強いのはなぜであろうか。
～略～ それは特に戦後のナショナリズムが強い学校教育やマスコミなどによって
植民地をより悪く認識するようになったからであろう。 Ｐ１２３
つまり日本統治時代を経験している人びとは、日本人を肯定しており、戦後生まれの人びとは反日的である。
ここには体験や経験があったから反日意識が生まれたのではない。
もし本当に日本の統治時代が酷い時代であれば、こういた好意的な反応を見せることはないであろう。
日本人が韓国人を搾取したり、差別していれば反乱も起きるだろう。
筆者が以前から疑問だったのは、
「何で終戦時、韓国では反乱が起きなかったのか？」ということだった。
◎やはり要因は反日教育
結局、韓国の反日意識は反日教育から生まれた。李承晩政権の時の反日教育が要因となっている。
もちろんそのベースには中華思想に基づく、日本への蔑視思想があるにはあるが、強化されたのは反日教育からである。
その後、緩められたりしたかもしれないが、韓国の世論として「反日は国是」という風潮は残った。
そして韓国は「日本を差別する」という差別政策を推進していくのである。
人間は差別することが楽しい。
そして日本を蔑視すること差別することを娯楽化する。
それが韓国のやっている「日本蔑視教育＝差別政策」なのである。
もっと簡単に言うと、
反日教育があったので、反日意識が生まれ、反日行動になっているのだ。
結局、日韓間の改善は韓国国民の行動に関わってくる。
韓国が反日教育をやめなければ、嫌韓が続くだろう。
そして反日教育をやめるのは、韓国自身が認識しなければならない。
役立たずの日韓議員連盟
・日韓議員連盟は日韓親善には役に立たない。
・結局、韓国の要望を「承る」場だからである。
・日本側もしっかり要望しなければならない。
・そうでないなら廃止しろ！
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◎役に立たない日韓議員連盟
日韓議員連盟という組織がある。
日本と韓国の国会議員が多数参加している議員連盟で、１９７２年に設立された前進の団体を継承している。
現在では４０年以上にわたる議員連盟である。
因みに上記のページの中に書いてある記事で幾つか気になったので、引用してみる。※赤字は筆者。
2013年11月29日、日本・東京で合同総会。韓国側から日本における外国人参政権を実現するように要請し、
日本側は「法案の実現に向けて努力する」と声明を発表した。
外国人参政権の付与など論外である。日本で生まれ、日本で育ち、このまま日本で生きて、日本で死んでいくのに、あえて日本人になりたくないという。
それなら外国人として扱われても仕方がないだろう。
こんな約束をする日韓議員連盟など必要ない。
2014年10月25日、韓国・ソウルで合同総会。「日本側は河野談話、村山談話など歴代政権の立場を継承することを再確認した」
「日本側は河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとることにした」などの声明を発表した。
なお、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして起訴され、
拘束されている問題（産経新聞韓国大統領名誉毀損問題）については、
韓国側の反対によって日韓の懸念事項として扱わないことで日韓で合意した。
韓国側の言い分は議題とするのに、日本側の懸念は取り上げないのか？これなら言いなりになっていると言われても仕方がないだろう。
大体、産経新聞の元ソウル支局長のケースは朴大統領が起訴を望まないと言えば、起訴されなかったのだ。
そうすれば人権侵害などはないのだ。それを取り上げないとはどういう訳だ。全くの言いなりではないか。
2015年5月11日、韓国・ソウルで合同幹事会。
軍艦島などの「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に韓国政府が反対していることについて、
政治問題化しないよう韓国側に理解を求め、22日に継続して協議することを確認したが、
翌日、韓国国会は本会議で、日本政府が「明治日本の産業革命遺産」の
世界文化遺産への登録を推進していることを糾弾する決議を可決、採択した。
明確に嘘をつかれている。
継続協議しているのに、その翌日には韓国国会で「糾弾決議」を可決している。
全くの嘘をつかれたのである。
これに対して日本の国会議員は怒ったのか？全く怒っていない。
このように韓国側が一方的に日本に対して要求し、日本の要求は無視することが常態化している。
このような日韓議連など必要はない。
◎日韓議連の原点
なぜこのようになるのであろうか？
実は先に書いたように、日韓議連は１９７２年に前身の組織が発足してから継続して活動している。
その初期の段階で日本側議長を務めた山中貞則氏はこのような就任挨拶をしている。
※１９７７年３月２３日 朝日新聞３面
※赤字は筆者
>>
「３６年間の日本の統治は韓民族プライドを踏みにじった。日韓議連の活動はその反省にたって、真の友好を探らなければならない。
実家の犬を参考に、韓国を考える
・事大主義には誠意を示してはダメ！
・しかし２００５年の３月に激烈な反日演説を行った。
・日本は誠意を示すから韓国からタカラレる。
・日本はアメリカや中国に学ぶべき！
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎実家にて！
筆者はたまに実家に帰ることがある。
実家では犬を飼っている。室内犬である。
われわれが食事をしている時には周りにいる。
実家には老夫婦が２人（つまり父と母）いるが、
私と母が食事をしていると、その犬は大人しくしている。
しかし父親が帰ってくると、俄然ハッスルしだす。
「何か食べ物をくれ」という訳である。
つまり私や母親はくれないことが分かっているので、無駄な努力はしないのである。
しかし父親は甘いのでねだればくれることを知っている。
一生懸命主張してもくれない人には何もしない。
でもくれそうな人には最大限努力をする。
なかなか頭の良い犬である。
というか普通の犬がやることだと思う。
ましてや人間ならなおのことである。
◎アメリカの対応
以前、筆者はアメリカの韓国に対する対応を記事にしたことがある。
それは朝鮮戦争中の「ノグンリの虐殺」についてであり、
無抵抗の老人や女子供を米軍が一方的に殺害した事件である。
その死者は３００人以上と言われる。
何の罪もない民間人を、全くの無抵抗であるにもかかわらず殺害した。まさにベトナム戦争のソンミ村虐殺事件を髣髴する事件である。
因みにソンミ村事件は明確な軍命令は出ていなかったようだが、
ノグンリ事件は第２５師団長のウィリアム＝キーン少将による
「戦闘地域に移動するすべての民間人を敵とみなして発砲せよ」という命令に基づいて行われた。
しかしアメリカは全く謝罪していない。
アメリカは独自の調査の結果、
「軍命令は確認できない」として韓国の要求する謝罪と補償を拒否した。
因みに「軍命令」は当時の兵士がアメリカのメディアに「命令はあった」と証言しているが、アメリカ政府は無視した。
これらの顛末は以下参照
「アメリカの対応（１）」
「アメリカの対応（２）」
韓国の要求をアメリカは断ったが、その後の米韓関係は悪くない。
つまり韓国はアメリカには全く歴史を問題視していないのである。
◎なぜアメリカには言わないか？
なぜ日本には執拗に歴史問題を取り上げて、
アメリカには取り上げないのであろうか？
あっさり引き下がるのであろうか？
それはこれが差別だからである。
人間の本質として「差別は楽しい」「いじめは面白い」のだ。
ジャイアンはイライラするとのび太をいじめる。そうするとスッキリするのである。
韓国人は日常の不満をぶつける先に日本をターゲットにする。
それには元々あった日本に対す蔑視思想に、李承晩政権以来の反日教育が付加され、反日は国是となった。
その図式に多くの国民は迎合し、「反日は楽しい」という娯楽化をするようになった。
それを良心的日本人が迎合することによって、楽しさを倍増させているのである。
つまり日本に対して歴史問題を取り上げるのは、
日本が譲歩するからである。だから取り上げるのである。
逆にアメリカは全く譲歩しないからである。
だから取り上げないのである。
歴史問題を取り上げても日本の場合、譲歩するので面白い。
でも取り上げても「関係あるか！」と言われるのは面白くない。
だから譲歩しない国には取り上げないのである。
◎中国でも！
これは中国に対してもそうである。
中国が朝鮮戦争時に参入しなければ、北朝鮮と韓国は統一できていたのである。
そうすれば、北朝鮮人民は現在飢え苦しむことはなかったのである。
しかし現在、韓国は中国に対して歴史問題を取り上げていない。
今後も取り上げることはないだろう。それは、中国は反発するからである。
実はこれは韓国だけではない。
イギリスは以前チベットの海外指導者ダライラマと会談した。
それに対して中国は激しく反発した。
そして今年、中国に迎合して中英間で首脳会談を行った。
イギリスは欧州で一番の中国の取引先である。だから金で転んだのである。
首脳会談では中国の人権には一切何も言わず、バッキンガム宮殿に宿泊させたりもした。
その見返りに多額の取引を成立させた。
ノーベル賞財団は以前、中国の人権活動家にノーベル平和賞を送った。
それに対して、中国は特にノルウェーに対して圧力を加えた。
その結果、のちにノーベル文学賞をとり、ノーベル医学・生理学賞も獲得した。
この２人は立派な業績があったのであろうが、
それだけでノーベル賞をとったのではないと思うのは穿った見方であろうか。
結局、韓国や中国に対して、反論しないで迎合するというのが、物事を悪化させているのだ。
特に韓国にとって、歴史問題などはどうでもいいのだ。
慰安婦なんてどうでもいいのだ。ただ単に日本に因縁つけられれば何でもいいのである。
実家の犬もエサをくれるから吠えるのである。
私や母親だけの時には大人しくしている。しかし父親は吠えるとくれるので、何度も吠えるのである。
どこかの隣国も同様である。
アメリカにはなぜ言わないか？中国にはなぜ言わないのか？
我々は、アメリカや中国をもっと見習わなければならない。
こんなことが信じられるか？ １９８０年 中国が日本に防衛力強化を求めていた
・１９８０年 中国は日本に防衛費の増を求めた。
・「日本から侵略があるとは思っていない」と主張。
・それも大平首相の靖国参拝直後に発言している。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
最近、日中関係は少々安定しているように見える。
少なくとも表立って日本を批判していないように思う。
これは中国経済の減速と関係あるのかもしれない。
そして習近平政権の安定と関係あるのかもしれない。
色々考えられるが、
今と比べ物にならないほど日中関係が良好だった時代があった。
それは１９８０年代前半であった。
◎防空力強化要請！
１９８０年４月から５月にかけて、日本の国会議員で、
のちの首相、中曽根氏が中国を訪問した。
中曽根氏は当時無役であったが、首相候補として、将来を嘱望されていた。
実際に、首相候補は三角大福中と言われていたが、
これは三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘の名前から
一部を借用してそう呼ばれていたが、この中で当時まで首相をやっていなかったのは
中曽根氏だけであった。
そういう中曽根氏を迎えたのは当時の中国トップの華国鋒首相であった。
華国鋒は当時、鄧小平との権力争いを続けており、最終的には敗北するが、
厳然と党主席という重責を担っていた大物であった。
この華国鋒首相は中曽根氏に何と言ったか？
日本の防空力を強化することを求めたのだ。
これはどういう文脈で出てきたのかというと、
日本では日米同盟があり、その中で中国の米中および日中が接近する。
その裏には中ソの対立がある。
だから現在では信じられないが、日米中三国同盟論などというものもあった。
その中で日本側からアメリカが空軍、日本が海軍、中国が陸軍を担当し、
お互いに集中的に増強することで、補完関係を作ろうとする構想であった。
それに対して意見を求められた華国鋒首相は
日本が海軍力を強化しても、空軍力がなければ意味がない。
そのためには防空力の強化が必要。
ということである。
確かに海軍力は空軍力に弱い。そのため日本が海軍力だけ強化することは意味がない。
日本はその弱点を補うため、防空力の強化に努めるべきである。
ということを中国の首相が日本に忠告しているのだ。
◎防衛費２％発言
我々は日本から侵略があるとは思っていない。
日本と闘わないことを参謀本部として正式に宣言する。
などと言い、日本側を喜ばせている。
「日本から侵略があるとは思っていない」
「日本と闘わないことを正式に宣言する」
これが中国の政府や軍のトップから公式に発言されている。
それが１９８０年のことである。
そして軍高官の伍修権氏はこう発言する。
日本の防衛費は少なすぎる。ＧＮＰの２％くらいでも問題ないだろう。
当時の日本は三木政権の政策により、防衛費の１％枠というものがあった。
これに対して、中国の高官から、「増やした方がいい」という発言が出たのだ。
タカ派の中曽根氏はホクホクだっただろう。
実はこう言った発言はアメリカの議員からも主張されていた。
例えば、パーシー議員は「１％は少なすぎる。」と発言していた
（１９８０年５月１日 朝日新聞２面）。
しかしさすがにこの発言は日本側の反発を招いた。
日本の外交当局は伍発言を捉えて、「内政干渉である」と反発した。
中曽根氏は「伍発言は私見である」として発言を擁護している。
◎大平首相の靖国参拝！
驚くことに、この中国の政治トップによる発言は
１９８０年４月末（新聞掲載は５月１日）に行われた。
この約１０日前に大平首相の靖国参拝があったのだ。
>>
靖国参拝をすると中国人民を傷つける
在日の嘘！ある在日コリアンの変節
１９７６年５月１日 朝日新聞５面のコラム「論壇」に
以下のような文章が載った。
「６５万人」を読んで 未来世代への思いやりこそ必要
「６５万人」とは朝日新聞で連載されていたコラムで、
その内容は在日コリアン（在日韓国・朝鮮人）に関することを記したものであった。
「６５万人」とは当時の在日コリアンの公式な人数である（非公式にはもう少し多いらしい）。
その内容を引用すると… ※赤字は筆者
～略～ そこでこれらの問題の基本にある幾つかの点を整理して提示して見たい。 ～略～
一つに彼らがなぜ日本に存在するかという点であるが、 ～略～
彼らは日本の植民地化の過程で日本にきたのであり、
この点を日本の若い人たちはあまりわかっていないということであるが、これはまちがいない。
しかし、いままでこの過程を「強制連行」のイメージで強調しすぎた面はないだろうか。 ～略～
筆者の研究では、彼らは「強制連行」というよりはむしろ「移住」の線がつよい。 ～略～。
これを書いたのは田駿（でん・しゅん）という人で在日コリアンである。
彼の著書「日韓の硲に生きて」から経歴を拾ってみると、
１９２０年 韓国平安道に生まれる。
１９４３年 専修大学２年次に学徒出陣、中支那派遣軍に入隊
１９５２年 来日
１９７７年 韓国民団権益擁護委員会副委員長として差別撤廃運動に関わる。
１９９４年 同委員長として、在日の地方参政権運動に関わる。
田駿氏は日韓併合時代の朝鮮半島で生まれ、帝国軍人として中国戦線で戦い、
１９５２年に来日（当時の状況からして密航か？）した人物である。
戦前の併合時代や朝鮮戦争当時のことも知っている人物であり、
当然、戦前戦後の日本及び日本人のことも知っている人物である。
その田駿氏は、在日コリアンは「強制連行」ではなく「移住」と述べている。
他にも“「６５万人」を読んで”にはこのような記述がある。 ※赤字は筆者
過去のいきさつよりかは未来をどうするかという志向が是非必要であり、
その点でかれらの未来世代の行く末を思うこころ根が必要であろう。
われわれは未来のために過去を犠牲にし得ても、
過去のために未来を犠牲にすることはできないからである。
また彼らからすれば、そのエネルギーは日本の社会に還元し、
寄与する気持ちがなくては、日本の社会から信頼されず、
敬遠される存在になるのは当然であるといえよう。
現実の生活向上も、差別の問題も、
この点を考慮に入れなくてはならないということである。
素晴らしい！！！！！！
未来のために過去を犠牲にしても、
過去のために未来を犠牲にすることはできない。
日本に寄与する気持ちがなければ、
信頼されず敬遠されるのは当然。
生活向上も差別もこの点を考慮に入れなければならない。
このような言動を多くの在日コリアンが行っていれば、
嫌韓なんて発生しなかったのではないか？
だが実態は、被害者ぶって、特別扱いを求める在日コリアンばかりである。
それなら信頼されず、敬遠されるのは当然である。
しかしその約２０年後……田駿氏が１９９６年に書いた本には
しかしここで考えるべきことは在日韓国人とは一体なんだということである。
～略～ 彼らがいまいきなり日本に住んでいるわけではない。
いわば戦前に強制連行されてきた人たちとその子および孫たちなのである。
※日韓の硲に生きて Ｐ１０４からの抜粋
なんだ！これは！
１９７６年には「強制連行」ではなく「移住」と書いた人物が、
２０年後には「強制連行」と書いている。
全くデタラメじゃないか！
この変更は民団の活動家（１９７７年から）になったことが大きいのかもしれないが、
だからと言って嘘はいけない。
それとも２０年間の研究の成果で意見が変わったのであろうか？
そうではないだろう。
つまり「強制連行の被害者」を演じた方が、
自分たちの未来のためになるからだろう。
その方が、主張が通りやすいからであろう。
これを見れば、コリアンに誠意を示してもダメだということがよくわかる。
在日コリアンが「移住」と分かっている戦前生まれのコリアンが平気で前言を翻すのだから。
自分たちが被害者を演じることで、
日本人を批判し、侮辱し、差別する。
そう…これはコリアンの差別行動なのである。
「小松川事件」って知ってますか？
・１９５８年の在日の犯罪「小松川事件」
・日本人が率先して除名嘆願をしていた
・在日コリアンは積極的ではなかった。
◎小松川事件
小松川事件をご存じだろうか？
小松川事件は別名「小松川女子高生殺人事件」といい、
１９５８年８月１７日、東京都江戸川区の小松川で
当時都立小松川高校に通っていた太田芳江さん（１６）が襲われ、殺害された事件である。
のちに犯人として同学校の１年生で、
在日コリアンの李珍宇（１８）が捕まった（但し被害者との面識はなし）。
その後の調べで、同年４月にも同様の事件を起こしていたことが発覚し、
２件の強姦殺人事件の犯人として起訴された。
李珍宇の裁判は早いペースで進んだ。
翌年１９５９年２月には東京地裁判決、同年１２月には東京高裁判決が出た。
いずれも死刑判決である。
◎日本人の助命嘆願運動！
ここで日本人の間から「助命嘆願運動」が起きた。
その経緯は、李珍宇被告の話を聞いた朝鮮史を専攻する旗田巍氏が大勢の識者に協力を仰いだ。
その中には大岡昇平氏や木下順二氏、吉川英治氏、渡辺一夫氏などそうそうたる顔触れが名を連ねている。
この部分を「人権の思想 戦後日本思想大系２」の
金達寿“「小松川事件」の内と外”のＰ２７１から抜粋すると、
～略～
それにたいして、都立大教授旗田巍氏らによる被告の「助命嘆願運動」がおこったことを、私は知った。
これには、前記の朝鮮人学生たちも、控え目に加わってはいたが、これは、どちらかというと、
日本の文化人や学生たちが中心となっているもので、
ここから、 ～略～ 「李少年をたすける会」が生まれた。 ～略～
在日コリアンよりも、日本の文化人の方が中心になって参加している。
それも２名の若い女性を強姦殺人した在日コリアンの助命を…である。
どうしてこんな犯人を「たすける」ことに熱心になるのであろうか？
そして…もしこの犯人が日本人だったら、
大岡昇平氏や木下順二氏は立ち上がったのであろうか？
この会の「主旨」説明によると「助命」の理由は以下の４点である。
1. 李少年は心より悔悟している。
2. 李少年は犯行当時未成年であった。
3. 李少年は在日朝鮮人である。
4. 被害者の家族も寛大な措置を望み、世間的にも多様な意見がある。
ここでは「３．李少年は在日朝鮮人」の中に以下の記述がある。
～略～
私ども日本人としては、過去における日本と朝鮮との不幸な歴史に目をおおうことはできません。
李少年の事件は、この不幸な歴史と深いつながりのある問題であります。
この事件を通して、私たちは、日本人と朝鮮人とのあいだの傷の深さを知り、
日本人としての責任を考えたいと思います。 ～略～
事件は不幸な歴史とつながりのある？？？？？
日本人としての責任？？？？？？
何を言っているんだ？
「日本と朝鮮との不幸な歴史」とやらが例え事実であっても、
だから若い女性を強姦殺人する理由になるのか？
そしてどうして「日本人として責任」があるのか？
まさか李珍宇被告が貧しい家の出身だから犯罪に走った。
それは日本人の責任だ。とか言うのか？
でも貧しい家に生まれた日本人でも朝鮮人でもほとんど殺人事件など犯さないだろう。
彼は完全に李珍宇自身の責任である。極刑でもやむを得ない。
◎在日コリアンの行動！
金達寿という作家がいた。
金氏は在日１世で、生まれは１９２０年朝鮮半島慶尚南道の出身。１０歳で日本に渡った。詳細は以下参照。
その金達寿氏が、小松川事件について書いている。時期は１９６１年であるから最高裁判決が出る前後だと思う。
当時の金氏は以下のように反応したと記している。
～略～
このいわゆる「小松川事件」がおこったとき、 ～略～ その犯人が朝鮮人であったことで、
「ああ、またかー」という暗い気分、というよりは焦燥の方がさきに立って、
むしろそれからは目をそむけるようにしたものである。 ～略～
「人権の思想 戦後日本思想大系２」 金達寿“「小松川事件」の内と外” Ｐ２６８
※赤字は筆者
上記のように金氏は小松川事件から目をそむけてできる限り関わらなくしていた。
そして他の在日コリアンの反応は
～略～
私のこの「ああ、またかー」という焦燥は、ひるがえってはまた、私のそれとおなじ体験を強いられている、
在日朝鮮人自身にたいする焦燥となる。特に若い世代、彼らはかつて私がそうであったように、
虚空に向かってするようなむなしい弁明を、その心につぶやきつづけているであろう。
たとえば、ここにいう「小松川事件」の、これら在日朝鮮人の若い世代にあたえたショックというものは、
それは、一般の日本人にはとうてい推しはかることもできないほど強いものであった。 ～略～
「人権の思想 戦後日本思想大系２」 金達寿“「小松川事件」の内と外” Ｐ２６９
※赤字は筆者
～略～
事件のひきおこしたショックは、また別なかたちでもひろがりはじめた。
それは東大や都立大に在学する朝鮮人学生たちを中心としたもので、
彼らは、そのショックから、この日本のなかで孤立している
朝鮮人少年・少女たちを訪ねてはセッツル活動をおこなったり、
また、被害者である田中せつ子さんの家や太田芳江さんの家を訪ねたりしていた。 ～略～
「人権の思想 戦後日本思想大系２」 金達寿“「小松川事件」の内と外” Ｐ２７１
※赤字は筆者
～略～
特に若いコリアンは、金氏と同様に「焦燥」を感じ、
「ショック」を受けながらも被害者宅を訪問する等の行動を行っている。
そこには「植民地支配への責任転嫁」的な考えは微塵も感じられない。 ～略～
このように見てみると、在日コリアンは被害者意識ではなく、
むしろ贖罪意識にまみれているとさえ言えよう。
因みにセッツル活動とは、大学生の貧民救済活動のことである。詳しくは以下参照。
そしてコリアンは、犯人の李珍宇に対する助命運動でもあまり積極的ではなく、
控え目に参加しているのであり、むしろ日本人の方が積極的に参加している。
～略～
それにたいして、都立大教授旗田巍氏らによる被告の「助命嘆願運動」がおこったことを、私は知った。
これには、前記の朝鮮人学生たちも、控え目に加わってはいたが、
これは、どちらかというと、日本の文化人や学生たちが中心となっているもので、 ～略～
このように小松川事件ではコリアンより、
良心的日本人の方がよっぽど活発に活動しており、
コリアン特有の「植民地支配にかこつけて」日本批判に転換することはしていないのである。
まあ事件が事件だから…
では最近の状況はどうか？
最近では「小松川事件」に言及する記事
そのものが少なくなっていたので比較できないと思っていたが、
最近、在日コリアンで「小松川事件」への言及した本があった。
それは徐京植氏の評論集「植民地主義の暴力」である。
（この評論集が出たのは２０１０年であるが、「小松川事件」の部分は２００５年に書かれている。）
そこにはこう書いてある。
野崎六助は「二件の強姦殺人において、一件は強姦及び殺人ともどもについて、
一件は強姦について、それぞれ無実は確信される。一件の殺人についてのみ確信が欠ける」と述べている。
～略～ かりにそうだとすれば、 ～略～ 死刑判決はありえなかったであろう。ここに伺えるのは、 ～略～ わかりやすいストーリーに何が何でも当てはめよう、
厄介なことにならないうちにさっさと片付けてしまおうという権力の強固な意志である。
確かに野崎六助は「李珍宇ノオト」の中で「無実を確信している」と書いているが、
ほとんど根拠らしい根拠を書いていない。
それを根拠に在日コリアンの強姦殺人を「権力の意志」に捻じ曲げるとは困ったものである。
またこうとも書いている
日本政府が当時、北朝鮮への帰還事業を推進していたことを根拠に
>>
日本人マジョリティの心理は、自らの国家が行なった植民地支配の反省、
戦後処理の過程で在日朝鮮人に加えられた理不尽な権利剥奪への批判に向かうのではなく、
厄介払いの方向へと向かったのであろう。
韓国の興味 慰安婦よりサンマだった！
・小泉元首相は、在任中６回靖国参拝を行った。
・しかし韓国とは定期的に会談していた。
・小泉政権下で、韓国は慰安婦を持ち出していない。
・韓国にとって慰安婦より、サンマの方が重要だった。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎小泉政権下の日韓関係
２００１年から２００６年まで５年５か月に渡って政権を維持した小泉政権。
日本では総理大臣が１年で交代することも珍しくない。
その中で、日本で５年以上政権を維持した総理大臣は
吉田茂、佐藤栄作に続いて、戦後３人目
（中曽根氏は５年にわずかに届いていない）であった。
小泉政権および小泉純一郎に対しては、毀誉褒貶があり、多様な評価があるだろう。
保革両方からの激しい批判もある。
しかしその中で少なくとも保守派が高く評価するのが、
在任中に行った６回の靖国神社参拝である。
当然、韓国および中国との関係は悪化した。
しかし中国はさておき韓国との間では在任中何度も首脳会談が行われていた。
小泉首相在任時の韓国大統領は金大中氏と廬武鉉氏であるが、両者とも複数回会談している。
しかしその中で慰安婦問題に言及されていないことはあまり知られていない。
◎慰安婦への言及なし
例えば、小泉首相と金大中大統領が最初に会談したのは２００１年２１０月である。
当時は９１１テロの直後とあってテロにも話が及んだが、
それ以外の主な内容は「教科書問題」や「靖国参拝」
それに「自衛隊の海外派遣」だった（１０月１６日朝日新聞４面）。
そしてその後、日韓間での７項目の合意を行った。
その中には「歴史共同研究」や「靖国神社参拝」「日韓ビザの緩和」があるが、
慰安婦への言及はない。
なかなか日韓首脳会談を行わなかった朴槿恵大統領が、
その会談を開催する条件として、慰安婦問題の進展を唱えたのと
まったく違う対応をしているのである。
これはどういうことか？
つまるところこうだ。
韓国は慰安婦問題など、どうでもいいのである。
「女性の人権」とか「慰安婦の心の傷を」とか言っているが、
そんなことはどうでもいいのである。
ただ日本を侮辱すること差別すること、
因縁をつけるネタがあれば何でもいいのである。
例えば少し時間がとぶが、２００５年１１月にも日韓首脳会談をしている。
この時は小泉首相と廬武鉉大統領に代わっていたが、
ここで言及されているのは３項目で「靖国」「教科書」「竹島」である。
慰安婦は言及されていないのだ。
上記３項目では、「靖国」では小泉首相以後は参拝していないし、
教科書は「新しい歴史教科書を作る会」の教科書は採択率が低かったため、
韓国の批判は沈静化してきた。
そして「竹島」は領土問題であるので、進展は難しい。
つまりネタがないのだ。
日本を侮辱し、差別する、面白いネタが韓国にはなくなってしまったのだ。
だから「慰安婦」に言及するようになったのだ。
毎年、靖国参拝をする小泉首相は、それだけで批判のネタになった。しかし後続の首相は全くやらなかった。
それでは面白くないのである。
そこで丁度良いタイミングでアメリカの下院で慰安婦への決議が取り上げられたのである。
韓国人は考えた。
これを蒸し返せば使えるんじゃないか？…と
そして現在に至るのである。
◎慰安婦よりサンマ
韓国にとっては慰安婦問題より、サンマの方が重要なのである。
これはどういうことか？
先に書いた、２００１年１０月の小泉＝金の最初の首脳会談の時、
問題になっていたのはサンマ漁なのである。
これは首脳会談の要旨にも、７項目の合意にもはっきり謳われている。
サンマ漁の問題とは、２０００年１２月、
韓国とロシアの間で北方領土の周辺海域に漁業協定を結んだことに端を発している。
当然、日本は反発し、ロシアと韓国に抗議した。
その際に対抗措置として、韓国漁船の三陸沖の漁業申請を却下した。
これに韓国が反発したと言う事件である。
韓国側は日本の措置の撤回を求めて、首脳会談でも言及している。
それ以外にも例えば韓国野党が、小泉首相の訪韓の条件として、
「教科書の謝罪」「サンマ漁に対する措置の撤回」を挙げ、
それが認められないと「国会への訪問を阻止する」と主張するに至る。
つまり与党も野党も慰安婦など眼中になく、サンマが重要だったのだ。
毎年靖国神社に参拝し、歴史を歪曲している小泉首相に対して、韓国の大統領がどうして言及しないのか？
それよりもサンマの方にご執心なのはどういうことか？
結局、慰安婦などはどうでもいいのである。
女性の人権などと言いながら、韓国の基地村の女性については全く言及しない。
歴史を真摯に学べと言いながら韓国の歴史のねつ造については何も批判しない。
彼らのいう人権や歴史などは、差別にかけた衣に過ぎないのだ。
２００５年当時、韓国の外交通商部長官だったのは前国連事務総長の潘基文氏だった。
彼の発言を２００５年６月３日朝日新聞夕刊２面から引用すると、
「靖国」「独島」「教科書」３つの懸案を解決へ
前述した２００５年１１月の日韓首脳会談での廬武鉉大統領と同じ意見だった。
つまり潘基文さんが大統領になれば、
慰安婦問題は解決していたのですね？
そんな訳ないか！
日韓国交正常化 ５０年の真実
１９６５年２月１７日
当時の外務大臣 椎名悦三郎が韓国を訪問した。
目的は日韓基本条約の仮調印をするためである。
そこで椎名外相は韓国訪問の第一声として、韓国側に謝罪をした。
当時の外相声明はこの様なものである。
（１９６５年２月１７日 朝日新聞夕刊１面 ※赤字は筆者）
「～略～ 両国間の長い歴史の中で、不幸な期間があったことは、
まことに遺憾であり、深く反省するものであります。～略～」
はっきりと、「遺憾」「反省」という言葉を使っている。
その後、２月２０日に日韓基本条約の仮調印が行われ、
韓国の李東元外務部長官との間で共同声明を発表した。
その共同声明は以下の様なものである。
（２月２０日 朝日新聞夕刊１面 ※赤字は筆者）
「～略～ 李外務部長官は、～略～ 韓国民の対日感情について説明した。
椎名外務大臣は李長官の発言に留意し、このような過去の関係は遺憾であり、深く反省する。 ～略～」
ここでも「外相声明」と同様な表現で謝罪している。
この様な日本側の発言に対して、韓国側の反応はどうか？
例えば当時の日韓基本条約の特命全権大使で、
韓国代表部代表や後の駐日大使、外務部長官を歴任した金東祥（キムドンジョ）によると、
「韓国にとっては過去の清算が一番大事。それが実現した。」
（２月２１日 朝日新聞２面 ※赤字は筆者）
また日韓基本条約に反対している学生団体は
「過去の歴史を清算したことは良いが、形だけではないか？」
（２月２１日 朝日新聞２面 ※赤字は筆者）
と、「形だけ」と危惧をしているが、過去の清算をしたと評価している。
また韓国国会では野党の追及に対して、文外務部次官が
「～略～ 日本側の謝罪は、～国際的に公式な謝罪と解釈」
（１９６５年８月１０日 朝日新聞夕刊２面 ※赤字は筆者）
韓国の国会で、韓国の次官が「公式な謝罪と解釈」と答弁しているのである。
しかし現在の韓国では、謝罪したと認める意見がほとんどない。
例えば日韓のメディアが行った共同調査では韓国人の９５％が謝罪を認めていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000007-rcdc-cn
（※赤字は筆者）
2015年6月18日、韓国・東亜日報によると、日韓国交正常化50周年を迎え、
東亜日報と日本メディアが実施した共同世論調査で、
両国国民の歴史認識の格差が5年前より広がったことが分かった。
共同世論調査では、「日本の植民地支配を含め、過去の問題が解決されたと思うか」という質問には、
日本人の約半数となる49％が「そう思う」と回答。
一方で、韓国人は「そう思わない」が95％に上った。
植民地支配に関しては、「日本が十分に謝罪したか」という質問に
「謝罪した」と回答した日本人は65％で、
5年前の調査（55％）よりも大幅に増えた。
韓国人で「謝罪した」と回答した人はわずか1％にとどまった。
たったの１％しか「謝罪した」と認めていない。
当時は国会で正式に政府が述べているのに、反日教育の成果は絶大である。
日韓基本条約調印から１年後、韓国側代表の李外務部長官が以下のような談話を発表した。
「調印の日は ～略～ 両国の不幸だった過去を水に流すための意義深い日である。」
（１９６６年６月２３日 朝日新聞２面 ※赤字は筆者）
その後５０年、「過去を水に流す」どころか、むしろ悪化している。
これこそが日韓正常化５０年の事実であろう。
戦後韓国で、一番最初に日本語の歌を歌った歌手。観客の反応は…。
日本の統治時代は、韓国人にとって本当に悪い時代だったのだろうか？
◎フランク永井の韓国公演
韓国では長い間、日本の歌を歌えなかった。
それは韓国の方針であったのだが、
韓国の大衆の前で初めて、日本語の歌を歌ったのはフランク永井だった。
このあたりの経緯を当時の韓国大使館に勤めていた外交官の町田貢は著書にこう記している。
以下の引用は「ソウルの日本大使館から」町田貢より。
～略～ 日本の歌手が大衆の前で、初めて日本の歌謡曲を日本語で歌ったのは、
フランク永井が最初のはずである。一九六八（昭和四十三）年、
彼が韓国公演にやってきて、ソウル、大邱、釜山の三つの都市で歌った。～略～ 日本語で歌わないというのが許可条件だったから、
ソウルと大邱ではみな英語の歌詞だった。 ～略～ 超満員で立ち見をするのも大変だった。
例によって英語の歌を歌ったが、数曲歌ったあたりで、
「日本の歌を歌え、有楽町で逢いましょうを歌え」と激しい野次が飛び出した。 ～略～
観客はフランク永井に「日本の歌を歌う」ようにリクエストした。
ここには日本文化や日本語に対する敵視は一切ない。
大体「有楽町で逢いましょう」は戦後のヒット曲である。
戦前からの慣れ親しんだ曲なら分かるが、戦後の歌であり、
韓国人の知らない（ことになっている）歌のリクエストをされるとは、
余程日本のヒット曲への憧れや親近感があるのだろう。
「有楽町で逢いましょう」は１９５７年の歌。
結局、戦後の韓国政府が「日本敵視政策」をしていたことが、
韓国国民に「反日を強いていった」のではないか？
◎戦後初の日本語の歌 そしてアンコール
そして現場の判断で、日本語の歌を歌うことを決断する。
～略～ 場内騒然となっているところに、
フランク永井のヒット曲『有楽町で逢いましょう』の前奏が流れ出した。
マイクを持って歌いながら、フランク永井が舞台の中央に向かって静かに歩き出した。
会場からは割れるような拍手とどよめきが起こった。そして、場内はシーンとなった。
日本の歌は大盛況であった。そして「拍手とどよめき」ののち「シーン」となった。
観客は聞き込んでいたのである。恐らく当分日本の歌手による日本の歌を聞くことができない。
だからみんな一言も聞き漏らさないようにと、静かに聞いていたのであろう。
～略～ 歌い終わって舞台から引っ込もうとすると、
「日本の歌、日本の歌」
と、再び会場は騒然となった。フランク永井が困惑した表情で舞台裏の方を見た金局長が、
やれやれと彼にサインを送った。
こうして、結局『羽田発７時５０分』『君恋し』『夜霧の第二国道』など四曲を歌った。
※上記までの引用はＰ２７７～２７８
結局、国民レベルでは反日は多くなかった。
戦後、韓国政府が反日政策をとり、反日を国是としたからである。
もちろんこの当時（１９６８年）では反日行動が一般化していた。
しかしそれは日本統治時代の個々人の経験に基づくものではない。
実際には個々人の経験では日本との関係は良かったのである。
日本時代を知り、日本人と接した韓国人は親日的だが、
戦後生まれで、日本人と接したことのない若い韓国人は反日的になる。
またこの著書の中では、アジア映画祭が韓国で行われた際、
日本の女優が韓国に行ったが、彼女たちの和服姿は大人気だったとの記述もある。
◎戦後作られた反日感情
町田氏の著書の中には、反日行動もたくさん書かれている。
事実当時（６０年代）はもう反日的雰囲気だったのだろう。
それは韓国政府の反日政策の成果であり、元からではなかった。
但し現在では反日教育を受けた世代が国民の大半になったので、事情は違っている。
つまり
「日本の統治時代が悪かった」
→ 「だから怒っている」 ではなく
「日本の統治時代は悪くなかった」
→ 「でも戦後韓国では反日でなければ生きにくい」
→ 「そのうち反日が面白くなってきた」
→ 「だから反日を推進する」 のである。
だから日本が反省しても反日はなくならない。
韓国の反日政策をやめなければ、日韓改善はない。
そのためには嫌韓を利用し、韓国への贖罪意識を解消し、
韓国の反日政策に反発しなければならない。
嫌韓こそが、日韓改善の肝である。
