日韓国交正常化　５０年の真実 - 韓国の反日は差別だ！

１９６５年２月１７日　
当時の外務大臣　椎名悦三郎が韓国を訪問した。
目的は日韓基本条約の仮調印をするためである。

そこで椎名外相は韓国訪問の第一声として、韓国側に謝罪をした。

当時の外相声明はこの様なものである。
（１９６５年２月１７日　朝日新聞夕刊１面　※赤字は筆者）

「～略～　両国間の長い歴史の中で、不幸な期間があったことは、
まことに遺憾であり、深く反省するものであります。～略～」

はっきりと、「遺憾」「反省」という言葉を使っている。

その後、２月２０日に日韓基本条約の仮調印が行われ、
韓国の李東元外務部長官との間で共同声明を発表した。

その共同声明は以下の様なものである。
（２月２０日　朝日新聞夕刊１面　※赤字は筆者）

　「～略～　李外務部長官は、～略～　韓国民の対日感情について説明した。
椎名外務大臣は李長官の発言に留意し、このような過去の関係は遺憾であり、深く反省する。　～略～」

ここでも「外相声明」と同様な表現で謝罪している。

この様な日本側の発言に対して、韓国側の反応はどうか？

例えば当時の日韓基本条約の特命全権大使で、
韓国代表部代表や後の駐日大使、外務部長官を歴任した金東祥（キムドンジョ）によると、

「韓国にとっては過去の清算が一番大事。それが実現した。」
（２月２１日　朝日新聞２面　※赤字は筆者）

また日韓基本条約に反対している学生団体は

「過去の歴史を清算したことは良いが、形だけではないか？」
（２月２１日　朝日新聞２面　※赤字は筆者）

　と、「形だけ」と危惧をしているが、過去の清算をしたと評価している。

　また韓国国会では野党の追及に対して、文外務部次官が

　「～略～　日本側の謝罪は、～国際的に公式な謝罪と解釈」
　（１９６５年８月１０日　朝日新聞夕刊２面　※赤字は筆者）

韓国の国会で、韓国の次官が「公式な謝罪と解釈」と答弁しているのである。

しかし現在の韓国では、謝罪したと認める意見がほとんどない。
例えば日韓のメディアが行った共同調査では韓国人の９５％が謝罪を認めていない。

2015年6月18日、韓国・東亜日報によると、日韓国交正常化50周年を迎え、
東亜日報と日本メディアが実施した共同世論調査で、
両国国民の歴史認識の格差が5年前より広がったことが分かった。

共同世論調査では、「日本の植民地支配を含め、過去の問題が解決されたと思うか」という質問には、
日本人の約半数となる49％が「そう思う」と回答。
一方で、韓国人は「そう思わない」が95％に上った。

植民地支配に関しては、「日本が十分に謝罪したか」という質問に
「謝罪した」と回答した日本人は65％で、
5年前の調査（55％）よりも大幅に増えた。
韓国人で「謝罪した」と回答した人はわずか1％にとどまった。

たったの１％しか「謝罪した」と認めていない。
当時は国会で正式に政府が述べているのに、反日教育の成果は絶大である。　

日韓基本条約調印から１年後、韓国側代表の李外務部長官が以下のような談話を発表した。

「調印の日は　～略～　両国の不幸だった過去を水に流すための意義深い日である。」
　（１９６６年６月２３日　朝日新聞２面　※赤字は筆者）

その後５０年、「過去を水に流す」どころか、むしろ悪化している。

これこそが日韓正常化５０年の事実であろう。