韓国の反日は差別だ!

韓国への反論をするための方法を提供

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リベラル派の最終局面!現在は第4段階だ!


◎リベラルの現在の状況
◎「主義」と「勢力」による歴史分析
◎現在は最終段階である。

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リベラルの第4段階!
最近、日韓関係が壊滅的に悪くなっている。
それはもちろん韓国側が「徴用工判決」を行い、
また2015年の慰安婦の日韓合意に基づく財団を
「一方的に解散」したことが理由である。

さらに年末には韓国海軍が日本の哨戒機に対して、
火器レーダー照射をした事件が発生。
これは敵対国に対する行動だとして、日本は韓国側を非難している。


このような状況で、日本のリベラルは沈黙を守っている。

日本のリベラルはこういう場合、韓国の肩を持ち、
日本批判に勤しむのが通例だが、さすがに今回は擁護できないのか、
公式見解では韓国批判を(一応)したが、それ以外は黙っている。
彼らでも今回の一連の韓国の行動は容認できないというのが実情だろう。


ところで先程書いた通り、リベラルという人たちは日韓関係などでトラブルが起きると、
基本的には日本(=日本政府)を批判し、韓国側を擁護する傾向がある。

これは野党が日本政府(=つまり自民党政府)を攻撃することが生業にしているからだ。
野党の仕事とは政府の活動をチェックすること。これは正常な活動なのだが、
日本の場合は与野党が固定化している。自民党がいつも政権与党であり、野党はいつも野党だ。

つまり政権交代が無いのだ。


それ故に野党はいつも野党であり、与党はいつも与党である。
そして野党は野党らしく、与党は与党らしくなる。
そして野党らしくなった野党は、自身が政権をとることなど全く考えず、
ただ与党=自民党批判“だけ”を行うようになる。

それ故に日韓でトラブルになると、
韓国側について、日本政府側を攻撃すること“だけ”をするようになる。


彼ら野党(=リベラル)は政権をついた後のことを想定していない。
なぜならそれは現実的ではないからだ。政権交代自体を現実的には考えられず、
それ故に政権交代後のことは考えられない。

大学に入ることのみを目的にし、大学に入った後のことを考えていない受験生の様なものだ。
彼ら野党(=リベラル)は政権交代など具体的に考えられないのだ。


そしてそのような傾向は、野党の政権批判能力をブラッシュアップするとともに、
政府批判に喜びを見出すようになる。

人は賽の河原に石を積み上げるような仕事に興味を持てない。
つまり成果を上げることができない仕事には興味を失うのだ。
そこで成果となるのは政府批判だ。

政府を批判して、足を引っ張り、大臣のクビをとって、
あわよくば政権を転覆させたい。
そこに喜びを見出すようになる。


本来政治家とは、国会議員とは、法律を作るものだ。

この世の中を少しでも良くするために、世の中を変えるためにルールを作る。
そのルールとは法律である。法律作りに関与するために、
選挙に出て国会議員になっているはずだ。

しかし野党では法律作りに関与はできない

法律は与党が主導してつくられる。
それは当然で、法律は国会で可決しなければならない。
そのためには国会で過半数を持っている政党が法律を作り、それを通していく。

与党は自身の望む法律を作り、好きなところへ予算を配分する。
しかし野党にはそれができない。

そこで野党がやることは反対することだ。

与党が作った、政府が作った法律や予算に反対し、否決していく。
もちろん多数を持っている与党は数の力で可決することができるが、
それをできる限り遅らせようとする。

そういう嫌がらせに力を注ぐようになるのだ。


野党の仕事とは政府与党の仕事のチェックだ。
確かにそうであれば、政府与党が出す法律や予算をチェックするのは正しい行動である。

しかし日本の場合は万年野党であり、彼らは本来の仕事=法律作りをすることができない。それ故に政府与党の反対をすることに喜びを見出し、成果を競うことになる。


だから韓国などの外国が日本政府批判をすると、外国と一緒になって日本批判に勤しむ。
そこで日本批判とは、決して日本政府批判ではなく、「日本批判」なのだ。

つまり反日になる。


 ここで「リベラル」という言葉を説明しておく。

 元々「リベラル」とは自由主義のことだ。
それ故に本来は野党のことでもないし、社会主義者共産主義者のことでもない。

 本来彼らは進歩」「革新と言っていた。

 世界の歴史は「原始共産制」→「奴隷制」→「封建制」と移り変わってきて、
 現在は資本主義の下にある。

 この歴史的な進歩は奴隷制下では「奴隷」と「奴隷主」が争い、
奴隷が解放される。そして封建制では「封建領主」と「農奴」が戦い、身分制が無くなる。

 このように対立する階級が戦って、抑圧されていた階級が勝利し、
それ故に歴史は進歩してきた。そして革新されてきた。

 現在の状況は資本主義であり、この時代は表向き身分制が無くなっているが、
金持ち(資本家)とそうじゃない人(労働者)の間には格差があり、
それが固定化しているので、その格差は壊さなければならない。

 つまり資本家と労働者の戦いである。

 そして必ず労働者の勝利に終わる。
 それが歴史的必然であり、それが進歩なのだ。


 そのような進歩をひっくり返すのが、保守的な人間だ。
 彼らは歴史の必然的な流れを逆行させようとする「反動」であり、進歩勢力のである。

 歴史は必ず社会主義共産主義の時代になり、それを逆行させようとする保守反動は敗れ去るのだ。


 こういう風に考えていたのが進歩革新勢力だった。


 しかし実際には敗れ去ったのは進歩革新勢力であり、
社会主義国共産主義国などは軒並み貧しい国になっていた。


 昔の彼らは自信をもって「進歩」「革新」と言っていたが、
「革新」などというと左翼と呼ばれるようになってきた。

 それ故に進歩革新と言っていた連中が、「リベラル」を自称するようになったのだ。





政府与党批判としての戦前批判!
 戦後の社会主義のイデオローグである安東仁兵衛氏によると、
進歩革新政党自民党を批判するときにネタは4つあったという
日本社会党社会民主主義)。

 それは
(1) 独占資本による民衆の搾取
(2) 保守反動政権による民主主義の否定
(3) 対米従属
(4) 憲法9条に基づく平和主義

 この4つが終戦後の選挙時に、国民に訴えるべきネタだった。
因みに「(3)対米従属」とは現在では外交や安全保障の問題となっているが、
当時は「経済問題」だった。
 アメリカの支配下で民衆が搾取されているということだ。

 このようなことを主張して、自民党批判をし、自民党の足を引っ張ることを繰り返していた。
それが野党、特に野党第一党社会党のやっていたことだった。


 しかしそのほとんどは60年代になると怪しくなる。
 独占資本などどこにも無いし、保守反動である自民党政権は民主主義を守っている。
むしろソ連のような共産国の方がハンガリー事件を起し、ハンガリー民衆を弾圧していた。
 さらにアメリカ支配のもとに搾取されるどころか、アメリカとは経済摩擦を繰り返し、
むしろアメリカ側が「日本に搾取されている」と訴えるほどであった。

 つまり4つのうち、3つは早々にネタ切れだった。


 そこで進歩革新が求めたのが憲法9条による平和主義だ。
 当時日本では戦争により傷ついた人が大勢いたほとんどの家族では
 男性は戦場に連れていかれた。

 夫が、父親が、息子が、多く戦場に連れていかれ、戦場の藻屑と消えた。
その悲しみは決して他人事ではなかった。

 さらに当時は自身が戦場に行った人も大勢いた。
 彼らは軍に、政府に命令されて戦場で戦った。それ故に二度とそんな思いをしたくないという意識があり、
二度と戦争を起こさないという「憲法9条の思考」は多くの日本人の心に響いた。

 それ故に進歩革新勢力は、「独占資本」や「保守反動」という「どこにあるのかわからない」ものではなく、
二度と息子を戦場に送らない、というストレートな主張を好んで使うようになった。


 ここから出てくるのが戦前の否定である。
 戦前はダメだった。だから無謀な戦争を引き起こした。それ故に戦前は否定しなければならない。
そして戦前を一部でも肯定する輩は「軍国主義者である」として、厳しい非難を下されることとなった。

 政府与党を批判するネタとしての憲法9条、そのための戦前の否定、
そして政府与党を「戦前の引継ぎ」であると見做して、
そしてレッテルを貼って攻撃することを進歩革新勢力は繰り返すことになる。





手段としての憲法9条
 ここで問題なのは、「憲法9条による平和主義」とはあくまで手段だったということだ。
進歩革新勢力は選挙によって議席を増やそうと考える。
 その時に必要な手段なのだ。

 「二度と戦争を起こさない」と言えば、そしてそのために憲法9条が必要だといえば、
多くの人に支持された。そして選挙に勝つことができた。
 それ故にそのような主張をしていたのだ。

 しかし決して進歩革新勢力は憲法9条など支持していなかった

その証拠に社会党が政権をとると、あっさり自衛隊を合憲と認める。
社会党憲法9条とは「一茶の戦力を持たない」と解釈していた。
それ故に自衛隊違憲であるという立場だった。

しかし政権をとるとそういう訳にはいかない。
なぜなら違憲の存在を政府が認める訳にはいかないからだ。
自衛隊違憲なら、予算もつけることはできない。
自衛隊員に給料を払うこともできないのだ。
それ故に社会党自衛隊=憲法違反という主張を投げ捨てて、
自衛隊を認めるようになった。これは憲法9条を蔑ろにする行為だった。

一切の戦力を持たない憲法9条を捨て、骨抜きにすることで自衛隊を擁護したのだ。



 このように進歩革新勢力は、憲法9条戦争放棄=平和主義という主張を繰り返し、
それにより、国民の支持を獲得していった。



 ここで付言しておくと、実は社会党など進歩革新勢力は「選挙で勝とうとは思っていかなった」。
 少し語弊があるが、少なくとも早々に政権交代を望んでいなかった。

 それはどういうことかというと、彼ら進歩派の人は自身の考えが「歴史的必然」だと考えていた。
 それ故に時間が経てばたつほど自身に有利になると考えていた。

 資本主義は、資本家が労働者を搾取するシステムだ。
それ故に時間が経つほど、搾取された人は増え、それによって労働者側の勢力は増える。
そうすれば労働者側は有利になる。

 だから時間は労働者の味方であり、資本家側は肥え太っていくが、
最後には労働者側が勝つと思っていた。

 ではなぜ選挙に勝とうと思っていたのかというと、
それは政権与党の側の政策を邪魔するためだ。
 いずれ自分たちが勝つとわかっていても、その期間は短い方がいい。
30年後に革命が起きるのと半年後では、半年後の方がいい。

 更に国会議員の議席をたくさん取ると、政府与党の邪魔をすることがたくさんできる。
委員会で委員長を出せば、採決を妨害することができる。それに官僚からの情報も手に入る。

 このように「邪魔をする」には選挙で多くの議席をとれば選択肢が増える。
そのために選挙で多くの議席を獲得することが必要となった。





政治的「主義主張」と「勢力」の関係!

 ところでこのリベラルは政治的存在なので政治的主張を持っている。
そしてそれに基づいて選挙を行い、政治勢力が確定する。

 この政治勢力の増減が自身の主張が支持されたかどうかのバロメーターになる。
実際は必ずしも主義主張と、選挙の勝ち負けはリンクしないのだが、
そのようにとられるのが民主主義である。

 つまり自身が選挙に勝った。つまり自身の主義主張が支持された

 ということだ。


 つまり「主義主張」と「勢力」により、その時々の政党の位置付けが変わってくる。

 その「主義主張」と「勢力」に先程の「反日」を加えて検討する。
それは戦後の野党(=現在のリベラル)は政府与党を否定することが目的だからだ。


 自身の主義主張を通すためなら、必ずしも「反日」である必要はない。
選挙に勝てばいいのだ。故に当初の社会党などは必ずしも反日一辺倒ではなかった。

 しかも自身の主張が国民に支持されて、勢力を増やしている時なら反日をする必要はない。
むしろ自分達が政権を獲得した時に不利にならないように、反日をセーブしようとするだろう。
 しかし勢力が減少して、国民に支持されないようなら、
むしろ政府与党への嫌がらせを優先させて、反日に勤しむことになる。



 ここで筆者は以下のように検討してみた。
 リベラルの「主義主張」と「勢力」の関係はどうなっているのだろうか?
ここでの勢力はリベラルの代表として50~80年代は社会党共産党民社党を、
90年代以降は民主党を俎上に検討する。

 筆者は戦後のリベラルをつの段階でとらえる。それは以下の分類だ。
              (リベラル勢力)  (反日の動向)
 第1段階(50~60年代)  勢力拡大     戦争反対
 第2段階(60~70年代)  勢力停滞から縮小 反日の萌芽
 第3段階(80~90年代)  勢力減退     反日シフト
 第4段階(2010年代)   勢力減退     反日への疑念


 この第1段階はリベラル勢力の勢力が拡大している時だ。
 特に50年代は伸長が激しく、他方の共産党衆議院
議席程度しか取れないのを尻目に、急拡大した。
 例えば1949年の総選挙では49議席だったが、
58年には166議席まで増加していた。

 当時の社会党は一時「右派」と「左派」に分裂していたが、
1955年には再統一した。この時に「自由党」と「民主党」も統合して
現在の「自由民主党」になったが、これは社会党が統一することへの危機意識が大きかった。
 それほどまでに当時の社会党は勢いがあった。


 第1段階では勢力拡大することで、社会党は自身の主義主張が
「支持された」と言える状況になった。なぜなら選挙に勝っているから。
 そしてその時の主張の一つが戦争反対であった。

 先程書いたように、当時の国民は戦争被害に遭った人が多かった。
それ故に二度と戦争を起こさない。そのためには憲法9条が必要だ。
なぜなら戦力を持たないから。戦力を持たなければ戦争を起こしようがない。
つまり9条を守れば戦争は起きないのだ。

 こういう主張は支持されていった。
ただしここでは日本国民は戦争の被害者であり、
決して加害者として位置づけられてはいなかった。

 
 
 
 次の第2段階ではリベラル勢力が停滞から減少するときだ。
60年代前半は140程度の議席で停滞した。そして後半(69年)には激減し、二けたの議席になった。
 70年代末には100議席そこそこが定番となった。

 この時にリベラルは反日シフトをする。
 つまり日本人を戦争被害者ではなく、加害者と位置付ける。
そして真摯な謝罪こそが、日韓日中関係を改善すると主張し出すのもこの頃だ。

 事実、60年安保頃は「日本は加害者」というスローガンはほとんど出てこない。
むしろ「また戦争が起きて、息子が戦場にやられる」という主張が支持された。

 当時は戦争被害家族が多かったのだから、それが有効な訴えだった。
しかし時間が経つとそれだけでは支持されない。
そこで日本は加害者であるという主張を強めることになる。

 これは戦後生まれ(一部は戦中派)の人を惹きつけるには、その方が良かったからだ。
戦前の人は自身(もしくは家族)が戦争に関わってきたので、
加害者と言われるのは抵抗がある。しかし戦後派の人は関係していない。

 それ故に加害者を強調することで、世代間の対立を煽り、
一方の支持を獲得しようとしたのだ。


 もう一つあるのは中国の支持を獲得する事。当時の社会党は中国シフトをしていたので、
日本=加害者を煽ることで、中国の支持を得ようとした。
 このため加害者を強調することをした。



 第3段階では更なる勢力減退が見られる。
 一部では政権交代があり、なおかつ民主党の躍進があるので、
リベラル勢力はむしろ勢力を拡大したと思われるかもしれない。

 しかし「主義主張」からいうと非常な減退である。
彼らは社会主義をかなぐり捨て、自衛隊を合憲とし、日米安保も認めた。

 つまり主義主張をてたのだ

 それ故にリベラルは益々主義主張から離れ、反日シフトを加速することになる。
前段階で既に日本人を被害者から加害者と位置付けていた。


 第3段階ではそれをさらに加速することになる。
 社会党や進歩革新系の活動家はこの時に自身の主義主張ではなく、
歴史問題による反日によりシフトすることになる。

 反日には、当時はリスクが無かった。日本国内世論も韓国や中国には同情的だったし、
自民党内でもタカ派は主流派ではなかった。自民党の主流派は経世会(田中・竹下派)であり、
宏池会(大平・鈴木・宮沢派)であった。

 彼らはイデオロギーを持っていない。経世会は利権で動く派閥だし、宏池会は官僚集団だ。
それ故に中韓反日=歴史攻勢にも「無難に処理する」ことを旨としていた。

 中韓の歴史攻勢を目の当たりにして、喜ぶ野党リベラル(進歩革新)勢力。
無難に終らそうとする自民党主流派。そして戦後の自虐教育から中韓に同情的な国民世論。

こういう状況が中韓の歴史攻勢に迎合する心理となった。



 第4段階は現在である。これは反日への疑念が起きているのだ。
 第3段階と違い、世論は中韓反日に反発している。そのため第3段階ほど反日にシフトできない。
 さらにリベラル勢力自身も反日への疑念が起きている。

 中韓との歴史問題があると、むしろ外国側に立ち、政府与党を攻撃することを繰り返した野党。
彼らの言い分は日本が真摯に反省すれば日韓日中関係が改善するはずだが、まったくそうなっていない。
反日(当然だがリベラルは「反日」だと思っていない)は、
中韓との関係を改善するはずだが、むしろ悪化しているように見える。
それに対して疑念があるのだ。

 それは当たり前で反日とは差別なのである。
それ故に韓国の反日に迎合することは、反日を過激化させる。現にそうなっている。


 この第4段階は主義主張をかなぐり捨て、
反日に活路を見出してきたリベラルの最終段階である。



つまり元々は共産主義社会主義の国を作るための政府与党攻撃だったし、
それには効果もあった。事実勢力は拡大していた(第1段階)。


しかしその後、勢力は停滞(もしくは減退)しているが、自分たちの考えは間違っていないとし、
実際の政治的敗北を「俺は間違っていない」という主義に逃げることで、リベラル自身の現実逃避が行われた。
そしてその際に行われたのは現状を打開するための「日本人は加害者である」という考えだ。
それによって、新たな戦後世代の支持を獲得しようとした(第2段階)。


その後、一時的な政治的勝利をすることはあっても益々勢力は減少する。
そして遂に「主義は間違っていない」ということも言えなくなった。
その象徴的な事象は、社会党の「自衛隊合憲化である」。

あれだけ声高に主張していた自衛隊違憲だ、ということをあっさり捨てたのだ。
これはこれまで国民を騙していたことを意味する。

つまり勢力が減少するだけではなく、主義も間違っていたと認めざるを得なくなり、
彼らはさらに政府与党批判を激しくし、
自身の政治的敗北およびイデオロギー的敗北を糊塗しようとした。
そしてより反日シフトを進めることになった(第3段階)。


 そして現在ではその反日も難しくなっている。
 反日に日本国民が反発するようになったからだ。

 元々自虐教育を受けた日本人は中韓に同情的だった。
しかし度重なる反日行為に対して疑問を呈しているのが実情なのだ。

 これまで行ってきたリベラル(進歩革新)勢力の反日行為に対しても、
批判的な言説が増えてきている。

 リベラルは反日をすることが自身の選挙に勝てることではなくなった。
しかし自分たちの政治的敗北やイデオロギー的敗北を糊塗するために、反日シフトをしている。
これが第4段階だ。


 リベラルは最終段階にある。
 その断末魔が聞こえているのが現在の状況なのだ。